※当ページのリンクには広告を含む場合があります。
「退職はいつ伝えればいい？」
「退職を伝えるときの注意点は？」
「円満退職するにはどうすれば良い？」
スムーズな円満退職には、上司への退職の伝え方に左右されます。
そのため、上司への退職の伝え方やタイミングがとても大切になります。
ここが上手くいかないと上司や職場との関係が悪くなり、円満な退職が困難となることも…
この記事では、円満退職となるための退職の伝え方のポイントや退職理由、退職を伝える手順を解説しています。
この記事からわかること
- 上司への退職の伝え方
- 退職を伝えるときの注意点
- 円満退職のためのポイント
この記事を読むことで、円滑に退職を伝えられ円満退職に近づきます。
退職の意思は直属の上司に伝える
退職を決意したら、まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。
直属の上司以外に報告するのはマナー違反です。
直属の上司からも心証が悪くなり、円満退職が難しくなるので注意しましょう。
ここでは、上司に退職の意思を伝える際のポイントを解説します。
上司へ面談の時間をもらう
退職の意思を伝えるために、直接話す時間を作ってもらいましょう。
前もって「相談したことがあるので、お時間いただけますか？」と相談し、面談の日時を調整しましょう。
忙しい時期や人事異動の直後で余裕がないときは、なるべく避けるようにしましょう。
直接口頭で退職の意思を伝える
退職の意思を伝えるときは対面にて直接口頭で伝えます。
くれぐれもメールや手紙などで一方的に伝えないように注意してください。
円満退職のためには、きちんと丁寧に伝えることを意識しましょう
退職の意思は1対1で伝える
退職の意思を伝えるときは、他のスタッフがいない1対1の状況で話すことが望ましいです。
他のスタッフがいる場合、上司も状況に応じた対応ができず、きちんとした話し合いやサポートが受けられなくなります。
1対1でゆっくりと退職の話ができる環境をセッティングしましょう。
退職の意思は1カ月以上前に伝える
理学療法士の退職をスムーズに進めるためには、退職の意思を1カ月〜3カ月前に伝えるのが一般的です。
法律上では民法で退職の2週間前に伝えれば辞めることができます。
民法第627条第1項
雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する（参考：日本労働組合総連合会ホームページ）。
また、就業規則に退職の申入れ時期が決められていることもあるので必ず確認するようにしましょう。
引継ぎなどを考えると最低でも1カ月以上前に伝えるのが望ましいでしょう。
ここでは、退職の意思を伝える際のタイミングや注意点について解説します。
就業規則を確認する
職場の就業規則で退職の申し入れ時期を確認するようにしましょう。
多くは退職希望日の1〜2カ月前までに申し入れをすることになっています。
就業規則に準じた流れで行うことで円満な退職へつなげることができます。
しかし、6カ月や1年などあまりにも長く、現実的なルールではない場合もあります。
そのような場合は、民法に則り2週間前までの報告で良いでしょう。
引き継ぎの期間を考慮する
退職のタイミングは引き継ぎの時間を考慮するようにしましょう。
後任の理学療法士がスムーズに仕事を開始できるよう、引き継ぎの期間を考慮して退職の意思を伝えることが大切です。
引き継ぎに十分な時間を確保することで、患者さんや職場の負担を軽減できます。
また、後任の理学療法士がいない場合は募集、採用する時間を考慮し、余裕を持って伝えると良いでしょう。
退職を伝えるときのポイント
退職を伝えるときには、いくつかのポイントを押さえておくことで、スムーズな円満退職が可能になります。
ここでは、退職を伝えるときのポイントを解説します。
ポイント
- 感謝の気持ちを伝える
- はっきりと退職の意思表示をする
- 退職希望日を相談する
- ネガティブなことや職場批判をしない
- 転職先は伝えない
感謝の気持ちを伝える
円満退職のためには、これまでの感謝の気持ちを伝えることが大切です。
最初にお礼を述べる伝え方にすることで、退職を受け入れてもらいやすくなります。
不平不満があったとしても、今までお世話になった部分もあるはずです。
先に感謝の気持ちをきちんと伝えることで、その後の話がスムーズに進みます。
はっきりと退職の意思表示をする
はっきりと退職の意思表示をしましょう。
大切なのは「退職の意思が強い」と思わせることです。
曖昧な表現や態度では、引き止められてしまいます。
退職が揺るがない姿勢を示すことで、上司にも納得してもらえ、スムーズな退職が可能となります。
退職希望日を相談する
退職希望日については、上司と相談しながら決めましょう。
あらかじめ自分が希望する日程を考えておき、上司との話し合いで柔軟に対応することが、円満な退職に繋がります。
一方的に伝えると「会社のことを考えていない」と思われて円満退職が困難となってしまいます。
転職先が決まっている場合は、入職予定日を伝え退職日の調整をしましょう。
職場批判はしない
退職を伝えるときは、ネガティブなことや職場批判は避けるようにしましょう。
不満や苦情を述べることは、円満退職に悪影響を与える可能性があります。
また、不満を改善するので退職しないでほしいと引き止められることもあります。
退職の理由を伝える場合も、建設的な言葉選びをして円満退職を目指しましょう。
転職先は伝えない
退職の意思を伝える際に、転職先については言及しない方が無難です。
理学療法士の業界は狭いので、上司と転職先につながりがあった場合は、どのような対応をされるか分かりません。
出来るだけ退職前は転職先を明らかにしない方が良いでしょう。
必要に応じて後日改めて伝えるようにしましょう。
上司へ伝える退職理由
円満退職を目指す場合、上司へ伝える退職理由は重要です。
基本的には個人的理由である「一身上の都合」「健康上の理由」「家庭の事情」にとどめておくのが最良です。
しかし、上司によっては具体的な退職理由を聞いてくる場合もあります。
そのような場合は次のようなことに注意しておきましょう。
上司へ伝える際のポイント
- ポジティブな理由を中心に伝える
- 感謝の気持ちを忘れずに表現する
- 不平不満は伝えない
退職を伝えるときの注意点
退職を伝える際には、いくつかの注意点を押さえておくことで、円満な退職が可能になります。
ここでは、退職を伝えるときの注意点について解説します。
退職を伝えるときの注意点
- 退職は直接口頭で伝える
- 退職理由は個人都合にする
- ネガティブなことや職場批判はしない
- 一方的に退職日を伝えるのは避ける
退職は直接口頭で伝える
退職は直接口頭で伝えるようにしましょう。
退職の意思を伝えるときは対面で伝えるのがマナーです。
あらかじめ上司に時間を取ってもらい、1対1の状況で報告しましょう。
メールや手紙を一方的に送りつけるのは控えましょう。
退職理由は個人都合にする
退職理由は個人的な理由を伝えるようにしましょう。
個人的な理由であれば引き留めることもできません。
「一身上の都合」「健康上の理由」「家庭の事情」に留めておくのが良いでしょう。
ネガティブなことや職場批判をしない
退職理由を尋ねられた場合、職場に対するネガティブなことや職場批判をしないようにしましょう。
職場批判をしても上司からの心証が悪くなり、スムーズな円満退職が困難となります。
また、「不満要素を改善するから考え直してくれ」と引き留める口実を作ってしまうこともあります。
職場に対する不満は絶対に言わないようにしましょう。
一方的に退職日を伝えるのは避ける
退職の意思を伝えるときに一方的に退職日を伝えるのはやめましょう。
一方的に退職日を伝えると「職場のことを考えていない」と思われて円満退職が難しくなってしまいます。
まずは退職の意思を伝え、退職日は上司と相談しながら決めていくのが良いでしょう。
転職先が決まっている場合は、入社予定日を伝え退職日の調整を行なっていきましょう。
退職するまでの手順
円満退職のためには職場や上司に対して迷惑がかからないように、最低限の配慮と手順を踏むことが必要です。
以下に退職するまでの手順を紹介します。
ポイント
- 上司へ退職の意思を伝える
- 退職希望日を記載した退職願を提出
- 退職届を提出
- 退職までの間に引き継ぎを終わらせる
- 退職までに挨拶を終わらせる
step
1上司へ退職の意思を伝える
上司へ退職の意思を伝えましょう。
上司に面談の時間を作ってもらい、1対1の状況で伝えるのがマナーです。
面談の中で退職日を調整しましょう。
step
2退職希望日を記載した退職願を提出
面談で調整した退職日を記載した退職願を作成します。
作成した退職願を上司に直接手渡し、退職の正式な承認を得ましょう。
step
3退職届を提出
退職日が確定したら、退職届を提出しましょう。
退職届の提出期限やフォーマットは職場ごとに規定がある場合があります。
かならず上司に確認しましょう。
step
4退職までの間に引き継ぎを終わらせる
退職までの間に、後任への引き継ぎを終わらせましょう。
現状で後任がいない場合は仕事内容を書類にまとめて、上司へ提出しましょう。
step
5退職までに挨拶を終わらせる
退職日までに上司や同僚、他部署、外部の関係者への挨拶を終えておきましょう。
今後も関わりがあるかもしれないため、挨拶はきちんとしておきましょう。
退職願・退職届・辞表の違い
退職時に出す書類として退職願や退職届、辞表など色々な書類がありますが。
それぞれ違う書類であり、役割があるため状況に合わせて使い分けるようにしましょう。
退職願
退職願とは退職（労働契約の解除）を会社に願い出るための書類のことです。
書面の退職願を直属の上司に提出することで、退職の意思が固いことを示し、職場に退職（労働契約の解除）の申し入れをした根拠にすることができます。
円満退職のためには退職の意思を直接上司に伝え、退職日を調整し、その後退職希望日として記載した退職願を出すのが良いでしょう。
退職届
退職届とは退職することが確定したのち、退職を会社に対して届け出るための書類のことです。
提出期限や提出先、フォーマットなどは職場の規定により変わりますので確認するようにしましょう。
辞表
辞表とは社長や取締役など雇用関係のない立場の人が、勤めている役職を辞めることを届け出るための書類のことです。
雇用されている人の場合は、辞表の提出は必要ありません。
退職できない場合は退職代行も検討
退職において最大の難関が上司へ退職を伝えることです。
何を言われるかわからないし、退職を切り出せず退職できない人も多いでしょう。
職場環境が悪かったり、上司との関係性に問題があり、退職を伝えること自体が困難な場合は「退職代行を利用する」という選択肢もあります。
退職代行とは
退職代行とは、本人に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。
職場が辞めさせてくれないという悩みを抱える人に代わって第三者が退職届を提供するサービスです。
費用は大体3万円〜5万円が相場となっています。
円満に退職できれば理想ですが、職場を辞められなくて困っている場合は退職代行を検討してみても良いでしょう。
＼安心の弁護士法人による退職代行／
まとめ
この記事のまとめ
- 退職の意思は直属の上司に1対1で伝える。
- 上司へ伝える退職理由は個人都合にする
- 職場への不満やネガティブなことは言わない
円満退職を考えている方にとって、上司への退職の伝え方は重要なポイントとなります。
職場や上司に配慮した退職の伝え方が円満退職には大切です。
退職の意思は、直属の上司に1対1の場面で直接口頭で伝えることが望ましいです。
退職の意思は就業規則や引き継ぎにかかる期間を考慮して、伝えるようにしましょう。
退職を伝えるときは上司や職場に配慮して、感謝の気持ち伝え、退職希望日はあくまで相談して決めるという形を取りましょう。
職場の批判やネガティブなことは言わないようにしましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。
よくある質問
よくある質問を紹介します。
退職の意思をいつ伝えるべきですか？
退職の意思は1カ月以上前に伝えることが望ましいです。
就業規則を確認し、引き継ぎの期間も考慮してタイミングを決めましょう。
上司に退職の意思を伝える際のポイントは何ですか？
感謝の気持ちを伝え、はっきりと退職の意思表示をし、退職希望日は相談して決めましょう。
また、ネガティブなことや職場批判は避けるようにします。
自分から退職を切り出せない場合はどうすればいいですか？
自分から退職を切り出せない場合、退職代行を検討してみると良いでしょう。
退職代行は、代行業者が退職の意思を伝える手続きを行ってくれます。