理学療法士の副業はバレる？バレない対策を紹介！

副業禁止の場合、職場にバレてしまうとより生活が厳しくなることも‥。

職場で副業が禁止されている場合、副業がバレると処罰の対象となることがあります。

減給などになっては収入を増やそうと思って副業を始めたはずが、逆に収入が減ってしまいます。

そのため、副業はバレないように対処することが大切です。

この記事では理学療法士の副業がバレる理由、副業がバレないようにする対策、バレずらい副業を解説しています。

この記事を読めば職場にバレずに副業を行えます。

＞＞理学療法士の副業が知りたい方は「理学療法士にオススメな副業を紹介！メリットや注意点も解説！」で解説しています。

副業はなぜバレるのか？

理学療法士に年収は決して高いものではないため、副業により年収アップを考える人も多いでしょう。

しかし、副業が「バレる」のではないかと心配しますよね。

副業がバレる原因を以下にご紹介します。

住民税の金額からバレる

住民税は前年の収入に基づいて計算されます。

副業から得た収入があれば、その分だけ住民税の額が増えることになります。

通常、住民税は勤めている職場で徴収しているため、不自然な増加があれば経理担当者にバレてしまいことになります。

職場の人に話してしまう

もう一つの理由は、副業を職場の人に話してしまうことです。

仲の良い同僚でも、思わずしゃべってしまったり、嫉妬などから話してしまうこともあります。

意図的でなくても狭い人間関係の仲で黙っているのは難しいものです。

その結果、副業が上司や雇用主に知られることがあります。

副業は職場の人には話さないのが無難です。

マイナンバーカードでバレることはない

マイナンバーカードで副業がバレることはありません。

職場はマイナンバーカードを使って従業員の所得を知ることができません。

そのためマイナンバーカードから職場に副業がバレるということは通常ありません。

副業は法律違反ではない

現在、国は副業を推進する方向に進めています。

一方で、副業禁止の職場はいまだに残っているのが現状です。

実際、法律的には副業はどのような扱いをされているのか解説します。

職場の副業禁止は法的な拘束力はない

民間企業・病院・施設において従業員の副業・兼業を制限する法律は存在しません。

会社ごとの就業規則で副業を禁止しているのが現状です。

日本国内で副業を禁止している職場が多いのは、厚生労働省が提示している「モデル就業規則」に副業禁止の規定があり、これを元に就業規則を作成されているからです。

2018年より国は副業を推進する方向にシフトし、モデル就業規則においても「副業等を原則認める規定」改められています。

職場の就業規則にある副業禁止規定があるだけで、副業を禁止する法律は存在しません。

公務員は法律で副業禁止されている

公務員の副業は「国家公務員法」「地方公務員法」によって制限されています。

国家公務員法103条、104条ならびに地方公務員法第38条により法律で副業が禁止されています。

公務員と一般企業・病院・施設に勤めている人とは明確に違うので注意しましょう。

副業がバレないようにする対策

副業をバレないようにする対策をご紹介します。

確定申告で普通徴収を選択する

副業で得た利益が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

確定申告を行う際には、主たる給与以外に対する税金を「普通徴収」で処理することを選択することができます。

確定申告で第二表の「住民税に関する事項　住民税の徴収方法」で「自分に納付」に○をつけます。

普通徴収を選択すると、給与所得に対する税金は雇用主が徴収し、国税庁に直接納付します。

これにより、副業の情報が職場に伝わるリスクを避けることができます。

法人を作って給与を取らない

副業である程度の収入があるならば、法人化することでバレないすることができます。

具体的には役員報酬をもらわないようにします。

副業による所得を個人の所得とは別に管理することができます。法人化により、副業の所得を個人の所得税や住民税の対象から外すことが可能になります。

ただし、法人化には設立費用や法人税の支払い、会社の運営に伴う様々な手続きが必要となるため覚えておきましょう。

職場の人には話さない

職場の人には副業のことは話さないようにしましょう。

住民税以外ではこれが副業がバレる最も多い原因です。

仲の良い同僚でもつい喋ってしまったり、嫉妬によって話してしまうことがあるため十分注意しましょう。

副業が悪いわけではありませんが、あとあと面倒なことにならないよう職場の人には話さないほうが良いでしょう。

SNSで副業がバレる発信をしない

SNSで副業がバレるような発信はやめましょう。

SNSは広告にも使える強力なツールですが、誰でも見ることができるため、副業がバレる可能性があります。

SNSを使うときは十分に注意しましょう。

副業が給与所得ならバレる可能性がある

副業が給与所得である場合、地方自治体によっては対処できない場合があります。

通常、給与所得が2つ以上ある場合は主たる給与を払っている事業所に住民税の通知が行きます。

多くの地方自治体では複数の給与所得がある場合、主たる給与を払っている職場で住民税を徴収することになります。

そのため、副業分を普通徴収にすることができず、職場にバレる可能性があります。

詳しくはお住まいの地方自治体に問い合わせてみるのが良いでしょう。

バレずらい副業

個人で稼いだり、請け負うことができるものは、その収入が雑所得または事業所得となります。

雑所得や事業所得は、確定申告で住民税の普通徴収を選択することで、職場への通知が避けられます。

主に以下の副業はバレずらい副業になります。

まとめ

副業は自分の市場価値を見極めたり、チャレンジする機会が得られるなど沢山のメリットがあります。

しかし、副業がバレることに怯えて一歩踏み出せない人も多いと思います。

まずは職場の就業規則で、副業が禁止されているか確認してみましょう。

副業禁止の場合はバレないように、しかっり対処することが大切です。

しっかり対策をして、はじめの一歩を踏み出しましょう。

ご覧いただきありがとうございました。

よくある質問

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